退職証明書について Q&A

2018.09.15 (土)

Q:退職した従業員から、「退職証明書を作成してほしい」と言われました。

従業員が退職した際に、離職票を渡しているのですが、それとは別に「退職証明書」というものを作成する必要があるのでしょうか?

 

===

A:退職した従業員に求められた場合、離職票とは別に、退職証明書を作成して、従業員に渡す必要があります。

===

 

従業員が退職するときに、様々な手続きが必要になるため、

具体的にどのような書類を作成して、従業員に渡せばいいのか迷われると思います。

 

☆労働基準法 第22条 <退職時等の証明>

「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その企業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあたっては、その自由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅延なくこれを交付しなければならない。」

 

離職票に記入すべき項目として、下記の5つがあります。

① 使用期間

② 業務の種類

③ その業務における地位

④ 賃金

⑤ 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)

 

また、会社が従業員を解雇して退職する際に、解雇予告日から退職日までの間に、従業員が解雇理由証明書を請求した場合には、離職票とは別紙で解雇理由証明書を作成する必要があります。

 

厚生労働省では、退職証明書、解雇理由証明書について、モデル様式を公開していますので、ご参照ください。

 また、退職の際には下記の書類を退職者へお渡しするとよいでしょう。

・離職票

・健康保険喪失確認連絡票

・源泉徴収票

 

退職の手続きに関するお悩みは、埼玉県さいたま市の社会保険労務士法人フォレストまでぜひご相談ください!

▼シェアをお願い致します!▼

▼『退職証明書について Q&A』の前後の投稿はこちら▼

高卒、大卒、中途採用 社会保険労務士法人 求人 募集

人事・労務のご相談は、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

048-829-9962

フォームからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム »

新着記事

投稿カテゴリー

過去の投稿

マイナビ2019

∧ PAGE TOP